1961-03-24 第38回国会 参議院 予算委員会 第20号
○政府委員（富樫総一君） ただいま大臣のお答えの通りでございますが、そのうち特にアメリカ、西独について申し上げますと、アメリカにおきましては、団体交渉権につきましては、労働協約を締結するという趣旨の団体交渉権、あるいは不当労働行為という裏づけを持った団体交渉力といったものは認められておりません。なお、争議権も認められておりません。西独におきましてもほぼ同様でございまして、憲法裁判所の判例その他によりまして
○政府委員（富樫総一君） ただいま大臣のお答えの通りでございますが、そのうち特にアメリカ、西独について申し上げますと、アメリカにおきましては、団体交渉権につきましては、労働協約を締結するという趣旨の団体交渉権、あるいは不当労働行為という裏づけを持った団体交渉力といったものは認められておりません。なお、争議権も認められておりません。西独におきましてもほぼ同様でございまして、憲法裁判所の判例その他によりまして
○富樫参考人 ただいま委員長から、本裁定との関連において最後につけ加えられましたこと、その前段につきまして、一般論といたしまして、実行単価が労使の間で権利義務として確定している、それよりも予算単価が低い、その格差を圧縮する通常の方法は予算単価の方を上げていくというのが通常の考え方である。法律的にもそうだろうと思います。
○富樫説明員 極力検討いたしまして、差しつかえない限りにおきましては提出いたすことにいたします。
○富樫説明員 何分膨大な資料で、ゆうべ到着し、検討を始めたところで、的確にはわかりませんが、メモ的に事件の概要を申し上げますと、保険外務員十二名に対して、保険、郵便、年金、貯金の募集の水増し割当を行い、達成期日の短縮を指示し、時間外、休日、年次休暇日に労働をさせた。業務遂行打合会を開催し、各期日における遂行額に達しなかった従業員を叱責、指弾、罵倒し、職員を退職させる意思がないのに退職させるぞと告知し
○富樫説明員 本件につきましては、現地におきましても本省におきましても、それぞれ労働組合の方から申告がございます。いろいろ労働基準法の各条項の違反の点もそれぞれあるのでありますが、事件の主体は仰せの通り、主として強制労働の問題でございます。この強制労働につきましては、基準法におきまして他の事件と異なりまして、単に行政的に処理するというようなことはいたすべきものでなく、初めから司法事件として厳重にかつ
○富樫（総）政府委員 前会もこれに関連した御質問がございましたが、けい肺と外傷性脊髄障害とは、医学的に見て全然違ったものであるということは申すまでもございません。従いまして、その観点から申しますれば、これを一つの法律に規定することはどうかという御意見も成り立ち得るのでございますが、この法律の本来の目的は、おのおのの病気をそれぞれの医学的観点に立って治療するという医学的意味でございませんで、同じく不治
○富樫（総）政府委員 この法律と他の法律との主たる関係を申し上げますと、第一には、労働基準法、労災保険法との関係でございます。その関係におきましては、療養、休養給付が三年間そちらの方でなされ、後の二年がこれでなされるということになります。それから健康保険法との関係におきましては、これはけい肺はすべて業務上の疾病ないし職業病ということでございますので、健康保険とは切り離して、すべてこちらで取扱われるということになります
○富樫（総）政府委員 けい肺は、今日の医学的段階におきましては、日本といわず、先進諸国におきましても、けい肺そのものを治療してなおすという医学の段階には、遺憾ながら到達しておらないのでございます。従いまして理屈から申しますと、そのような不治の病について療養する、治療するということは、言葉の上におきましては矛盾とも申し得るのでありますが、しかしながら、けい肺そのものの根治は困難でございましても、けい肺
○富樫（総）政府委員 けい肺につきましては、終戦後特に問題になりまして、それに応じて、労働省におきまして、特に昭和二十三年ごろより巡回検診に努めて参っております。その間に、過去七年間におきまして、この法案で申します第四症度、すなわち休業して療養しなければならないというものに該当した者の総数は、約二千名近い数字でございます。しかして現在労災保険に基きまして療養中の患者は、九百七十数名おるわけでございます
○富樫（総）政府委員 基準法に基きます実施率につきましては、まだ昨年度につきましての数字の集計はできておりませんが、それまでの実績によりますと、昭和二十六年におきまして七四％、昭和二十七年におきまして八〇％、二十八年におきまして八四％と、逐年実施率が向上して参っております。病気の性質上、われわれといたしましては、特に安全衛生週間その他の機会を利用いたしまして、その向上に努力しておる次第でございます。
○富樫（総）政府委員 労働基準法におきましては、法律の規定を受けまして安全衛生規則におきまして、現在結核健康診断を含めた健康診断を、危険有害作業につきましては年二回、その他のものにつきましては年一回やっておるわけでございます。今度結核予防法においてそのような措置が講じられますれば、当然表裏の関係にございますので、仰せの通り年二回やっておりました分につきましては、その一回分はこれに適合するように直す、
○富樫（総）政府委員 ただいまの過去の問題につきましても、なお後に厚生当局と打ち合せて聞いてみなければ、実情何とも申し上げかねるのであります。かりに賃金支払い義務が本人と公共団体との間に生じました場合におきましても今日の労働基準法におきましては、われわれに遺憾ながら監督権がないのであります。しかしながら、実情を詳細承知しておりませんので、なお調査の結果われわれになし得る事柄がございますれば、もちろん
○富樫（総）政府委員 伺っておりますと、どうも現在の労働法上の、あるいは労働基準法の適用を受けない状態にある方の問題のようでございます。従いまして、行政事務的には何ともいたし方ないように考えますが、ただいま初めて伺った話でございますので、なお厚生事務当局の話も伺って、できまする範囲内におきまして、十分善処させていただきたいと存じます。
○富樫（総）政府委員 一般に基準法におきましては、看護婦さんの労働時間は特に一日九時間、一週間につき五十四時間となっております。ただ、ただいまのお話のつき添い婦、これは私ども今聞いたばかりで、よく実情はわかりませんが、患者がこれを雇ってつき添わしておるのでありますれば、これは基準法の適用はございません。そこら辺の実情は、私どもとしては、もう少し調べないと何とも言えないわけであります。ただ一般の病院においては
○政府委員（富樫総一君） 芸者置屋の問題を中心といたしますそういう悪質事案、これは基準法にも関係がございますが、お話のように児童福祉法の違反の方がなかなか多いようであります。その方は私ども所管でないのでよく実情を存じません。ただ、基準法に関する限りにおきましては、あるいは前借金の相殺とか、あるいは中間搾取とか、あるいは所定の労働時間違反とかという問題は、わかり次第これは厳重に処分しております。ここに
○政府委員（富樫総一君） お尋ねの件でございますが、お話の通り芸妓置屋から芸妓が客席にはべりますことなどにつきましては、これは主として希望によって処置したのでございますが、有料職業紹介事業の範囲に入れまして、許可の対象といたしたことがございます。しかしながらその後実施の過程を経て見ておりますと、現実にはその通牒に書いてありますように、労働大臣の許可ということを表看板に置いて売淫等の行為が行われる、労働大臣
○政府委員（富樫総一君） 賃金の不払いにつきましては、たとえば労働金庫に対する金融のごときは、われわれと同時に、特に労政局が尽力いたしておる。特に今期のごとき場合におきましては、大蔵省に連絡をして政府資金を労働金庫に流し、それから未払い賃金に融資するというようなことをやっております。われわれの方の労働基準監督という面におきましては、先ほど来大臣から申されましたように、法律上支払う義務があるのであります
○政府委員（富樫総一君） 継続的と申します意味は、感違いして受け取ったかも存じませんが、賃金不払い事件が、デフレ経済のもとにおいて発生して以来、労働基準局といたしましては、重点的にずっと措置を講じて参っております。将来ともずっと継続してやっていきたいと思っております。そうして具体的な案件につきましては、それが相当長期にわたって、一挙に払えない場合には、逐次払っていくような計画を立て、それを監視と申しますか
○政府委員（富樫総一君） 法律におきましては、賃金は仰せの通り通貨をもって直接に一定の期日に払わなければならないということになっております。従いまして実際問題の扱いといたしましては、支払い能力があってなおかつ支払わないというようなものは、悪質なものとして送検し、処罰しております。ただ実際問題といたしまして、実際になかなかその支払い能力が出ない、税金もなかなか払えない、こういうものにつきましては、これを
○政府委員（富樫総一君） 賃金の不払いにつきましては、ただいま労働大臣より申しましたように、労働基準局におきまして、特に重点的に取り上げまして、労働金庫を通ずる融資とか、あるいは昨年末におきましては石炭産業に対しまして二十三億に上る融資を出すなど、いろいろ努力しておるわけであります。現在におきまする賃金不払いの件数及び金額につきましては、今年の三月におきまして、約五千件の不払い事案を把握しております
○政府委員（富樫総一君） お答え申し上げます。ただいま申しました過去七カ年の実績に基く発生率、この発生率は役所がみずから厳密に健康診断した結果に基く発生率でございます。従いまして従来事業主がいわゆる基準法に基きます事業主の一般的な健康管理としてなされる健康診断、この中にはあるいは御指摘のような場合もあったかと存じまするが、役所がみずから厳密に試験的に実施した結果に基く発生率でございますので、そういうことはまずないと
○政府委員（富樫総一君） お答え申し上げます。ここに詳しい資料は持ってきてございませんが、われわれの方で過去七年間の間に公国的に主要な所のけい肺健康診断を実施して参ったのであります。その結果に基きまして、配置転換と申しまするのは、けい肺の症状が原則として第三症度と申しますのがあるのでありますが、その第三症度の発生率を過去の実績より求めまして、そうしてことしは約七万人の者について健康診断をすることにいたしております
○政府委員（富樫総一君） お答え申し上げます。ことしの九月から来年の三月までの間に、現在労災保険で療養しておる者がその三年の年月が切れるもの、これが約百九十人おるのであります。その百九十人が九月一日に一斉に切れたものとすると、そういう数字になります。その間に百九十人の者が九月一日に三年の期限が切れたり十月に切れたり、こういたしますので、その七カ月分全部べたに支給するとすればその人員は九十六人になる、
○富樫（総）政府委員 お答え申し上げます。けい肺に関する予算は、まず労災保険特別会計に計上しておるのであります。その総額は八千四十五万円、この八千四十五万円の内訳は、けい肺にかかりまして、労災保険の三年間の給付が打ち切られた後に、同様の給付を二年間延長する、こういうことになっておりますが、その二年間延長分のけい肺給付費が四千三十五万円でございます。それから同じように外傷性脊髄損症にかかったものに対する
○富樫（総）政府委員 お話まことにごもっともでございます。さっそく調査を命じておりますので、不日詳細な調査結果が出ると思います。御趣旨に沿いまして善処いたしたいと思います。
○説明員（富樫総一君） 只今の請願の趣旨はおおむね政府側といたしましても御尤もの趣旨と考えております。目下外務省におきまして外交交渉中でございます。労働省事務当局としてその具体的成行きは存じませんが、筋といたしましては政府雇傭、いわゆる米駐留軍と同じ方向で以て行くということに承知しております。その他法規の適用及び今後労働条件の切下げ、米駐留軍と比較して惡くならないというような方向につきましても御尤もでございます
○説明員（富樫総一君） お話の通り、日本の全般的な賃金体系と申しますか、賃金計算方法は非常に複雑でございます。特に繊維産業におきましては、主として女工さんが郷里から遠く離れて勤務いたしまして、寄宿舎から勤務するというようなことからいたしまして、寄宿舎の寮費或いは食事、衣食住その他の生活を、家庭生活から切離して生活する関係上、会社がこれの面倒を見るというようなことで、実物給与或いは寮費或いは食費等をよほど
○説明員（富樫総一君） 最低賃金につきましては、御承知の通り一昨年から労働省に労使、中立三者構成の賃金審議会におきまして鋭意審議中でございます。昨年の秋より或る程度の方針を定めまして、それに基いて具体的に実情調査の段階に今日入つております。ここに一々材料を持つて参りませんでしたが、委員会におきまして、この業種、この部門というようなものについて調査が必要であるという結論に達したものにつきましては、それぞれ
○富樫説明員 直接には、現在の方式を大体踏襲いたすとすれば、駐留軍当局とのただいまのお話を、日本政府側の機関として折衝する一番大事な役割を勤めるのが特調でございます。特調が今後どういうふうにされるかは、特調側より御説明があると存じますが、労働省といたしましては、たとえば労働紛争議につきましては、組合法の命ずるところによりまして、労働委員会、中労委等によつて、成規の扱いを堂々とするという建前になつております
○富樫説明員 問題は、いわゆる刑事裁判権が日本裁判所になくして、軍事裁判所にあるということでございまするが、これにつきましては協定の第四項におきまして、日本政府が通告いたしました場合には、合衆国はこれを捜査し、正当に処理する意思及び能力を有することを約束するというふうに規定してございますし、さらにそれに引続きまして、間違いのないように扱うことを規定しております。協定で両国政府がこういうふうに約束しておる
○富樫説明員 この問題は労働省の各局に関連し、またがりますので、便宜最初に私より事務的に申し上げたいと存じます。 第一に駐留軍に必要な労務の充足方法でございますが、これにつきましては、協定中に日本政府の援助によつて充足することというふうに規定してございます。この援助とは何を意味するかということにつきましては、具体的に規定してございません。従いまして弾力的な意味を持つておることになつております。特に
○富樫説明員 当時全国の組合にまんべんなく調査するいとまがございませんでしたので、色わけのいかんにかかわらず、五万以上の組合に照会したのであります。反対された組合の三五％のうち、大会にかけるいとまなくして保留したものを除き、特に反対された組合は、当時いわゆる産別系でございます。
○富樫説明員 当時私がその方の主管でございましたので、お答え申し上げます。当時アジア地域会議等におきまして、日本の正式復帰を希望する趣旨の決議がなされ、占領下ではありまするけれども、日本の復帰が可能ではないかという一抹の希望が持たれましたので、時の政府におきまして急速に関係団体の意向を確かめたのでございます。その場合に六五％の組合は賛成されたのでありますが、残りの三五％の一部は、正規に組合大会にかけるいとまなく
○説明員（富樫総一君） それは堀木委員がそこら辺の工合はよく御想像できると思いますのですが、建前としては労働大臣の委嘱でございまするが、実際問題としてはなかなか簡單にはそういうふうに行かんので、労政当局において円滑に行くように、円滑に行くという究極の目的に合うように然るべくやることと思います。
○説明員（富樫総一君） 推薦に基いて委嘱するということでありますから、推薦がありますれば殆んどそのまま、何らかの特殊の事情ない限り委嘱するということになると存じます。
○説明員（富樫総一君） 閣議決定によりまして、この審議会と申しますか、会を設けることになつておりますが、大体労使、公益、おのおの七名ぐらいという見込でございます。労働側は目下総評に推薦方を依頼をして、これは総評の傘下組合に限定するという意味でございませんで、従来とも各種委員会のときにそうでありますが、総評に入つておらない組合等とも連絡の上で、労働界全般の代表者の推薦方の斡旋を願うという建前で推薦を依頼
○説明員（富樫総一君） これは基準局長が主管でございますが、私共事務的に何しておるところによりますと、今尚関係方面との折衝も、終る予定日というものを言明することは非常にむずかしいというふうに承知しております。
○政府委員（富樫総一君） それでは少し具体的内容につきまして極く概略を申上げます。 第一に整理される審議会につきまして簡單に申上げます。整理される審議会の第一といたしまして、船員労働連絡会議というのがございますが、これは船員労働行政が運輸省で所管しております関係上、労働行政全般を取扱つておる労働省と行政方針等につきまして緊密な連絡を取りたいということで設けられた連絡会議でございますが、その実体は役人
○政府委員（富樫総一君） 現在と今後と申しますと何でありますが、今まで研修ということを予算の関係上遺憾ながら全然やつておらんわけでございます。今度初めてこういう制度になりましたものですから、いろいろと基準局では研究はしておるようでございます。具体的に先ず、教科書なり研修材料の整備というようなことから始まりまして、実際に研修に取かかるのは本年度の下半期ぐらいになると思います。今ここで余り具体的に予想して
○政府委員（富樫総一君） 目下この研修所の組織を定める省令を審議中でございますが、大体の予定といたしましては、第一に予算に縛られるわけなんですけれども、二十五年度におきまして約三百万円の予算が計上されております。将来はもつとこれを増額いたしたいのでございますが、その予算面から申しますと、年二百人の監督官について研修するをいう程度に止まりまとて、現在のところの案といたしまして砥産業安全研究所の中にこの
○説明員（富樫総一君） 先程大臣が御答弁申上げましたように、労調法の関係事項と組合法の関係事項を一括して、衆議院におきまして修正されましたので、お話の通り、將來組合法の施行期日と労調法の施行期日が異つて行われた場合には、確かにそのような矛盾が生ずると考えます。ただ衆議院におきまして、便宜一括して修正された趣旨は、この二つの改正法律案の施行期日を同一にされるという趣旨に基づくものと考えられるのでございます
○説明員（富樫総一君） 先程お配りいたしました一枚刷りのガリ版でございますが、衆議院で修正されたのでございます。これはこの前にも一遍説明したことがございますが、改めてもう一遍簡單に読みながら説明いたします。労働省設置法の一部を次のように修正する。「労働省設置法中「國会は、労働省設置法（昭和二十二年法律第九十七号）の全部を改正するこの法律を制定する。」を「労働省設置法（昭和二十二年第九十七号）の全部を